小学生・中学生対象の学習塾の求人事情

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小学生・中学生対象の学習塾の求人事情

小学生・中学生対象の学習塾が増えており、求人の数もここ数年は安定した状況にあります。この分野では少子化が進んでいる一方、親が子供に早い段階から適切な教育を受けさせたい、学校での授業だけでは心許ないといった考えから学習塾に通わせるケースが増えているのがその理由です。しかしだからといって求人事情が恵まれているとは必ずしも言えないので注意が必要です。

少子化の影響で小学生・中学生の数が確実に減少しているなか、各学習塾では児童・生徒の獲得を巡った競争が繰り広げられています。また、景気が回復傾向と言われつつもなかなか一般市民がそれを実感できないでいる状況下のため、経済的な事情が塾選びにおける重要なポイントとなっています。そのため各学習塾では魅力ある学習環境をアピールする一方、学費をできるだけ安く抑える工夫を行っています。それが講師の採用状況にも大きな影響を及ぼしているのです。

この状況に関しては2つのポイントが考えられます。まず人件費の節約。もっとも直接的で効果的なコスト削減の方法が人件費の節約です。そして学習塾においてその影響がもっともダイレクトに来るのが講師です。ひと昔前に比べて塾講師の平均収入は減少傾向を見せており、収入面でなかなか厳しい部分が出てきているのです。年齢や経済状況によっては収入の条件面で無理、という求人も出てくることも多いわけです。

人件費の節約との関係では非正規の形で講師を雇うケースが増えているのも大きな特徴です。とくに小学生の学習塾では現役の大学生をアルバイト講師として雇うなど非正規の雇用を積極的に導入している傾向が見られます。ですから小学生・中学生対象の学習塾の求人をチェックするとたくさんの選択肢を見つけられる一方、条件を正社員に絞ると一気に少なくなってしまうケースも少なくありません。

もうひとつのポイントは講師の質がかなり厳しく問われる面が出てきている点です。以前はすべての教科を学ばせる家庭が多かったのですが、経済的な事情などもあり特定の教科のみを塾で学ばせる機会が増えています。ですからそれぞれの教科においてスペシャリストが求められているのです。これはわかりやすい、教わると確実に成績アップが期待できるといった面だけでなく、子供に好かれる、喜んで授業を受ける気になるといった教育者としての総合的な面も求められます。このように、小学生・中学生対象の学習塾では求人の数が増えている一方、専業の講師として就職・転職を目指す際にはいろいろとクリアしなければならないハードルがいくつもある状況なのです。

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